標準化と特許の関係

1995年に、WTO／TBT協定（世界貿易機関／貿易における技術的障害に関する協定）が発効されました。このWTO／TBT協定では、加盟国は、強制規格、任意規格、適合性評価手続を必要とする場合において、関連する国際規格をその基礎として用いなければならないことが定められています（2.4条、5.4条等）。

WTO／TBT協定では国内標準も国際標準へ準拠する義務があるということになったため、これをきっかけに、「国際標準を制する者が市場を制する」といわれる時代に突入したようです。
すなわち、優れた技術、優れた製品ならば自然に市場から受け入れられた時代は終わり、 優れた製品であっても国際標準に準拠していなければ、国際標準に準拠した製品に市場を席巻されうる時代となったと言えるでしょう。

近年になって、市場がさらにグローバル化して世界の市場が一体化したこと、また、欧米中韓などの諸外国が標準化において戦略的な取り組みをするなど、標準化の意義が極めて拡大してきました。

このような状況から、研究開発成果に基づく国際標準を獲得すること（標準化活動といいます）、さらには、獲得した標準技術を権利として確保することが、経営そのものに大きな意義をもたらすものと なっているのでしょう。

標準化活動とは、その標準化で策定される技術規格に対して、自社の開発技術を提案し、 採用してもらうための一連の活動をいいます。

提案すればすべて採用されるわけではないので、社内外の相手との仲間作りを通じて さまざまな駆け引きを行いながら、提案技術が採用されるように仲間作りをおこない、ときには、反目しあうといった戦略的なロビー活動も必要になります。自社に有利な標準を獲得するためには、他社の同意を得るための改善提案をバーターとして受け入れることもあり得るでしょう。
さらに、標準化に関するさまざまな情報を収集して、自社の将来の研究開発の方向性を検討することもあるかと思います。

知財活動とは、自社の開発した技術、発明を特許出願し、権利形成し、 活用することをいうと思います。活用はいろいろな意味を含んでいると思いますが、他社との間で行う知財に関する活動、たとえば、ライセンス活動やパテントプール活動、あるいは、共同技術開発なども含まれるでしょう。

標準化規格に準拠した特許（規格書の文言とクレームの文言との一致の度合い、整合性が高い特許）を取得し、うまく使っていくためには、標準化活動と知財活動とを連動させることが重要となります。研究開発成果によって生まれる知財を繋ぎとして一体的に進めていきたいものです。

たとえば、標準化に提案する前には特許出願をし、標準化状況に応じて補正、 分割などの権利化戦術を柔軟に適用することが求められます。また、標準化規格が確定した後は、パテントプール対応として、早期権利化を図りつつ自社特許を必須特許として認定させるためにクレームチャートを作成するなど、 標準化活動と知財活動とは密接に関連させながら戦略的に進めていくとよいでしょう。