必須特許評価サポート

弊社は、SEPコンサルとして、

以下の規格に関する特許の必須性評価、無効調査（寄書調査）、NPE対策、プール申請を専門としております。
  ・４Ｇ／５Ｇ、ＣＤＭＡ、cdma2000等の３ｇｐｐ規格
  ・ＷＬＡＮ、ＷｉＦｉ系のIEEE802.11（a/b/g/n/ac/ax等）規格

　・ＡＲＩＢ規格（放送系、無線系）

  ・コーデック系（H264/AVC, H265/HEVC,H266/VVC）のコーデック規格

＜＜弊所の強み＞＞

・大量の他社ＳＥＰを短期間で簡易評価（非必須性／無効性）

　　＜簡易評価　→　詳細検討＞の２ステップによるSEP評価　

　　　まず簡易評価によりリスクの高い案件を選別し、詳細評価にて徹底的に対策を検討する

　　　＜簡易評価：非必須性＞

　　　　クレームチャートをもとに、論点を抽出し、実施社リスクを５段階で評価

　　　　※クレームチャートがない状態（ブラインド）でも評価可能です

　　　＜簡易評価：無効性＞

　　　　クレームチャートをもとに、引用規格書自体が無効資料となりうるかを評価

・（詳細検討：必須性評価）相手方クレームチャートの徹底検討により、反論ロジックを構築する。正確にリスクを見積もる。

・（詳細検討：無効調査）寄書調査による必須特許の確実な無効化

（１）必須性簡易評価

必須性評価を「速やかに」「比較的安価で」行うサービスを始めました。

・他社からの購入または購入予定の大量の特許について、短期間で、質の「目処」をつけ、順位付けを行いたい

　　　※必須性の高さ、他社への権利行使可能性、

　　　　競合他社別のクロスライセンス可能性、事業防衛への寄与度など

・他社から権利行使のために提示された大量の特許について、短期間で、非侵害性の「目途」をつけたい　　　

・無効調査すべき案件を絞りたい
・自社の特許を棚卸したい

ような場合にご有用かと思われます。

アウトプットといたしましては、
・発明の特徴部分について、規格書の該当箇所（TS番号、章番号）を調査
・解釈に疑義が出そうな用語、表現の抽出
となります。

簡易評価のためのご費用は、以下のようになります。

※ご依頼分野、ご依頼時期により変動する場合がございます。

クレームチャートあり（ご提示可能な場合。）

Ａ１：５～１２万円：論点箇所＆特徴部分＆必須宣言個所について重点的に評価しコメントを作成
Ａ２：１０～１６万円：Ａ１に加え、反論案、無効性についての簡易コメントを作成

クレームチャートなし（ご提示不可な場合。ＴＳ番号／セクション番号のみのご提示の場合）
Ｂ１：８～１５万円　：Ａ１と同じ
Ｂ２：１２～２０万円：Ａ２と同じ

納期は、おおむね、１．５営業日×件数（CL数）となります。

（２）簡易無効性調査

　クレームチャートをもとに、引用規格書自体が無効資料となりうるかを評価します。

　（１）のオプション的な位置づけとなります。

　費用は１～２万円／件、納期は（１）と同じです。

（３）無効調査（寄書調査）

標準必須特許は、標準に必須な特許であるがゆえに、規格書との関係性が深いものです。

したがって、

規格書との整合性が高い、いわゆる強い必須特許においては、関連の「寄書」との整合性も自然と多くなり、勢い、それがそのまま無効資料となることが少なくありません。

弊社の無効調査サービスにおきましては、この「寄書」を中心に調査することによって、より強い無効資料を抽出していくことが大きな特徴です。さらに、抽出した寄書の提案した企業の特許をも併せて調査することで、より効果的な無効主張を構成していきます。

寄書調査は、以下の分野について対応可能です。

下記以外につきましては、別途お問合せください。

・３ｇｐｐ系（ＷＣＤＭＡ、ＬＴＥ，LTE-Advanced）

・コーデック系（H264/AVC, H265/HEVC）

上記寄書調査を含む無効調査（日米欧特許調査）の料金は、特許1件（独立項1つ）について

　・基本料金：３０～４０万円、成功報酬：３０万円　

or

　・基本料金：４０～５０万円、成功報酬：　０万円

のいずれかとなります。

※基本料金は、難易度に応じて上下します。

※同一特許の2項従属項やファミリ特許につきましては、別途お問合せください。

納期につきましては、件数、内容見合いとなりますので、別途お問い合わせください。

（３）ご提案

・無効調査をご依頼いただく前に、簡易評価をご依頼いただくことをご提案申し上げます。

たとえば、他社から数１０件の特許を提示されたような場合に、

無効調査すべき案件を効率的に絞ることができます。

例：被提示特許が２０件の場合
必須性簡易評価：２０件（Ａ１）
２０件×５万円＝１００万円
無効調査 ： ５件（５件とも必須性簡易評価の対象であった場合）
５件×（３０－５）＝１２５万円 ※無効調査３０万円／件と仮定

※無効調査を２０件全てについて行うと計６００万円になるところ、
簡易評価で必須性の高い５件に絞ることで、
上記のように合計２２５万円に抑えられ、
その上、２０件全てについて必須性コメントをご提供できることとなり、
高い費用対効果が得られるものと思料いたします。

メリット３：
弊社といたしましても、必須性を判断した後のほうが、
無効調査の精度を格段にあげることができます。
遠慮なくご相談ください。

以上でございます。
ご質問等ございましたら遠慮なくお問い合わせください。