早期・権利化サポート

早期権利化は、対応特許のステータスにより、その方針、施策が異なります。

また、近年、外国出願、特にＰＣＴ出願が増加傾向にありますが、群としてのクレーム管理、整理をしていかないと、出願国数に比例して中間処理が煩雑になり、また、活用時に非常に困ることになります。したがいまして、当特許事務所におきましては、ファミリ単位での早期権利化をおすすめしております。

当特許事務所がおススメするステータスごとの早期権利化施策は、以下のとおりです。

1. まずは、国内（ＪＰ）で登録させる。分割出願をしておく。
2. クレームチャートを作成し、各国のＯＡ対応ごとに更新する。各国クレーム対比表も作るとよい。
3. 国内登録後、ＰＰＨなどの早期審査制度を利用して、米中等で登録させる。重要な国においては分割出願をしておく。
4. 国内登録後、外国登録を基にした登録制度を有する国（メキシコ、東南アジア系）で登録させる。
5. 外国で特許性に影響があるような引例がでた場合、すでにした分割出願で対応する。

＜メリット＞

• 審査の厳しいＪＰ登録を基にしているので、他国で拒絶されにくい。
• 各国間でのクレームの整合性がとりやすい。
• 各国で同様の文献でＯＡが発行されるので、中間処理に要するコストを激減できる。

＜デメリット＞

• 切りなく分割出願をしなければならなくなる事態が発生する可能性がある。（どこかで打ち切ったほうがよい場合があります。）
• 案件の重要度によっては、過管理となる可能性がある。（どのファミリを上記施策に乗せるのか、が重要になります。）

※当特許事務所においては、上記デメリットを軽減させるために、中間処理コメント作成時などにおいて、そのときそのときの最適な施策のご提案、コメントをさせていただきます。

以下に、早期権利化制度を列挙します。太字は、おススメの制度となります。