棚卸・必須化サポート

特許は、出願してから登録になるまで、数年程度の期間を要することが多いです。

そのため、「他社から警告状が届いたので、対抗するための特許が欲しい」等などの急を要する事態に対しては、新たな出願はあまり意味を持ちません。過去の出願の棚卸は、こういった即効性が求められる状況において採るべき戦術の１つになると考えます。

当特許事務所の棚卸サポートの概略は、以下の流れとなります。

クレームの記載は、権利範囲が確定される大事な要素です。

しかしながら、出願時は、出願日を早く確定させたいという気持ちが強く、あまりクレームを練らないこともあるかと思います。また、出願時に想定していなかったターゲット（イ号）が後々になって出てくる場合もあることでしょう。

そういった場合、クレームの技術的範囲がターゲットを含むような補正内容を検討することが求められます。補正は、限られた期間でしかできません。そのため、ご依頼いただいた対象特許のステータス（外国出願前、審査請求前、中間処理時など）に応じて、補正案を検討するほか、早期審査（先の調査の利用請求）の手続き、意見書の作成などを行います。当特許事務所では、これらの検討、手続きに加え、クレームチャート（以下、ＣＣといいます）の作成を含めた過程を「必須化」と呼んでいます。

当特許事務所の必須化サポートの概略は、以下の流れとなります。なお、棚卸サポートから引き続いてのご依頼の場合は、「5」からの開始となります。